2024年からNISA口座を開設した方は多いでしょう
しかし、新NISA制度のメリットだけでなくデメリットや注意点まで理解しているという方は少ないはず。
そこで今回の記事では、2024年から始まった新NISAについて、改めてメリットとデメリットをわかりやすく解説します。
新NISAは、これまでのNISAよりも非課税枠が拡充され、非課税期間も無期限になりました。
しかし、新NISAにはメリットだけでなく、デメリットや注意点もあります。
今回の記事を参考に新NISAの仕組みや特徴、そして賢く活用するためのポイントを押さえてください。
なお、今回の記事の概要を聞き流したい方は以下の動画をご覧ください。
- 新NISAとは？
- メリット①非課税期間の無期限化
- メリット②非課税枠の拡充
- メリット③つみたて投資枠と成長投資枠の併用
- デメリット①制度の複雑化
- デメリット②未成年口座が開設できない
- デメリット③旧NISAからのロールオーバー不可
- まとめ
新NISAとは？
まず最初に新NISAについて制度概要を簡単に解説します。
新NISAとは株式や投資信託などの金融商品に投資した際の利益にかかる税金が非課税となる制度。
旧NISAから新NISAへと制度が刷新され、制度内容が大きく改善されました。
新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠があり、併用が可能。
成長投資枠は、個別株式や投資信託などの幅広い商品に投資できる枠で、年間の非課税投資上限額は240万円。
一方、つみたて投資枠は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託やETFに投資できる枠で、年間の非課税投資上限額は120万円です。
新NISAの非課税保有限度総額は1,800万円で、うち成長投資枠は1,200万円まで。
新NISAの非課税期間は無期限で、資産を売却すると翌年以降に非課税枠を再利用できます。
それでは、新NISAのメリットとデメリットを見ていきましょう。新NISAのメリットは、以下の3点です。
メリット①非課税期間の無期限化
メリットの1つ目は、非課税期間が無期限になったことです。
これまでのNISAでは非課税期間は一般NISAが5年、つみたてNISAが20年でしたが、新NISAでは無期限になりました。
つまり、一度非課税枠で購入した商品は売却しない限りずっと非課税で保有できるということです。
これは、長期的な資産運用を考えている方にとってはありがたい改正点。
更に非課税枠の再利用が可能になったのも大きなメリットの1つ。
保有している金融商品を売却して生涯投資枠に空きが出た場合、翌年以降にその空きを再利用して新たな金融商品を購入可能。
これまでのNISAではNISA口座で保有している金融商品を売却した場合でも、その空いた金額分の非課税枠を再利用することは認められていませんでした。
新NISAは非課税枠の再利用が認められることから、状況に応じて柔軟に現金化するなどの投資戦略が立てやすくなったといえるでしょう。
メリット②非課税枠の拡充
2つ目のメリットは、年間の非課税投資上限額が拡充されたことです。
これまでのNISAでは年間の非課税投資上限額は一般NISAで120万円、つみたてNISAで40万円でした。
しかし、新NISAでは成長投資枠で240万円、つみたて投資枠で120万円になりました。
つまり、年間で最大360万円まで非課税で投資できるようになったということ。
これは、より多くの資金を非課税で運用したい方にとっては大きなメリットですね。
メリット③つみたて投資枠と成長投資枠の併用
3つ目のメリットは、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用が可能になったことです。
これまでのNISAでは、一般NISAとつみたてNISAのどちらか一方を選択する必要がありましたが、新NISAでは両方の枠を併用できるようになりました。
つまり、つみたて投資枠では長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託を選べる一方で、成長投資枠では個別株式や投資信託などの幅広い商品を自由に選べるということ。
これは、投資の目的やリスク許容度に応じて柔軟に運用できるようになったということで、大きなメリットですね。
以上が、新NISAのメリットの紹介でした。
次に、新NISAのデメリットについて見ていきましょう。 新NISAのデメリットは、下記3つです。
デメリット①制度の複雑化
1つ目のデメリットは、制度が複雑になったことです。
新NISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能になりましたが、それぞれに対象商品や非課税保有限度額などの制限があります。
また、非課税期間が無期限になったことで、売却時のタイミングや非課税枠の再利用など、自分で判断しなければならないことも増えました。
これらのことから、新NISAはこれまでのNISAよりも運用の自由度が高くなりましたが、その分、運用の難易度も高くなったと言えるでしょう。
デメリット②未成年口座が開設できない
2つ目のデメリットは、未成年者は口座開設ができないことです。
新NISAの口座を開設できるのは、18歳以上の方に限られます。
18歳未満の未成年者は、新NISAの口座開設ができません。
未成年者を対象としていたジュニアNISAは、2023年末で廃止になりました。
そのため、「子どもの将来のために子ども名義で資産運用をしたい」と考えている方にとっては、新NISAではその選択肢がなくなります。
親名義で新NISAを利用することは可能ですが、子どもに贈与する際には贈与税がかかることに注意が必要です。
デメリット③旧NISAからのロールオーバー不可
3つ目のデメリットは、これまでのNISAの資産を新NISAへロールオーバー（移管）できないことです。
新NISAは、2024年から始まった新しい制度ですが、これまでのNISAとは別物。
つまり、これまでのNISAで非課税枠を使っていた資産を、新NISAに移すことはできません。
これまでのNISAの非課税期間は、一般NISAが5年、つみたてNISAが20年です。
その期間が終了すると資産は課税口座に移管され、その後の利益には税金がかかります。
そのため、「これまでのNISAで運用していた資産を、新NISAに移して非課税期間を延ばしたい」と考えている方にとっては、新NISAではその選択肢がなくなります。
旧NISAから新NISAに資産を移すには、一旦売却して買い直す必要があります。
まとめ
以上が、新NISAのメリットとデメリットの概要です。
新NISAは、非課税期間や投資上限額などの制限が緩和され、より柔軟に投資ができるようになりました。
しかし、新NISAにはメリットだけでなく、デメリットや注意点もあります。
新NISAを利用する際には、自分の投資目的やリスク許容度、運用スタイルなどを考慮して、適切な運用方法を選ぶことが重要です。
新NISAは仕組みや特徴を理解して上手に活用すれば、有効な資産運用ツールとなることは間違いありません。
なお、新NISAを日本全体で考えた場合のデメリットについては、下記記事をご参照ください。
