2024年（令和6年）6月より、所得税と住民税をあわせて1人当たり4万円の定額減税が実施されています。
そこで気になるのが、ふるさと納税。
減税の結果、ふるさと納税の上限額が下がってしまうのではないかと心配している方も少なくないでしょう。
また、iDeCo（イデコ）や住宅ローン減税には影響しないのでしょうか？
そこで今回の記事では、定額減税のふるさと納税やiDeCo（イデコ）、住宅ローン控除への影響について解説したいと思います。
ふるさと納税の上限額が下がるのではないかと心配している方は参考にしてください。
定額減税とは？
まずは簡単に定額減税について解説します。
2024年6月から始まった定額減税は、所得税と住民税の一部が減税されるもので、所得税と住民税を合わせて1人当たり年間最大4万円が減税されます。
なお、合計所得金額1,805万円超（給与収入で2000万円超）の方は対象外となります。
対象者と減税額
所得税：納税者本人3万円、扶養親族や配偶者1人につき3万円
住民税：納税者本人1万円、扶養親族や配偶者1人につき1万円
たとえば、夫婦と子供2人の4人家族の場合、所得税と住民税の合計で16万円が減税されます。
手続き方法
特別な手続きは不要。
給与所得者の場合は勤務先が、年金受給者の場合は年金支払者が自動的に減税手続きを行います。
自営業者や個人事業主の場合は、所得税は確定申告時に減税され、住民税は普通徴収から減税されます
調整給付金
減税額が年間の所得税や住民税を上回る場合、その差額が「調整給付金」として給付されます。
この給付金を受け取るには市区町村への申請が必要。
定額減税しきれないと見込まれるおおむねの額が１万円単位で給付されます。
調整給付の対象となる収入水準については、下表をご参照ください。
（出典：総務省）
なお、住民税非課税世帯や住民税のみの課税世帯については、トータルで10万円の給付金が支給されます。
さらに18歳以下の子どもがいれば、一人あたり5万円が追加されます。
定額減税・調整給付の対象になるかについては、以下のフローチャートをご参照ください。
（出典：総務省）
ふるさと納税への影響について
結論から述べると、定額減税による「ふるさと納税」への影響は発生しません。
ふるさと納税に対する定額減税の影響について、2023年と2024年に分けて解説します。
2023年に行ったふるさと納税への影響
2023年にふるさと納税をした場合、2024年の住民税が控除されます。
定額減税は、寄附金税額控除（ふるさと納税）を控除した後の金額を使用します。
よって、2023年に行ったふるさと納税に対する影響はありません。
仮に、ふるさと納税により減った住民税で減税しきれなかった場合、調整給付金が支給れます。
2024年に行うふるさと納税への影響
2024年にふるさと納税を行うと、2025年の住民税が控除されます。
定額減税が行われると、2024年に行うふるさと納税の上限額は引き下がるのでしょうか？
ふるさと納税の上限額は定額減税前の所得割額を基に算出されるため、影響はありません。
つまり、上限額は下がりません。
定額減税が無かったものとして上限額を計算します。
ふるさと納税の上限額については、シミュレーションをご利用ください。
furusato-nouzei.event.rakuten.co.jp
iDeCo（イデコ）や住宅ローン控除への影響は？
ふるさと納税だけでなく、iDeCo（イデコ）や住宅ローン控除についても気なるところでしょう。
iDeCoや住宅ローン控除に対しては影響があるのでしょうか？
iDeCoや住宅ローン控除に対しても定額減税の影響はありません。
iDeCoや住宅ローン控除についても所得控除により、定額減税で減税しきれない場合は給付金を受け取れます。
まとめ
減税にこだわったため、手続きに手間がかかるだけでなく、ふるさと納税やiDeCo、住宅ローン控除などとの関係性などもややこしくなりました。
一人一律4万を配った方がわかりやすく、手間もかからず、結果的に岸田さんの支持率にもいい影響があったはず。
定額減税の実施に際して一般企業の経理担当者だけでなく市町村職員のリソースまで使って、本当にムダなことをしていると思います。
しかし、自民党が政権を維持する限り、今後も不要な増税が実施され続ける可能性大なので、受け取れるメリットは受け取るべき。
定額減税の対象でも、ふるさと納税を例年通り行うことができます。
小さなメリットも確実に活用し、来るべく無用な増税に備えましょう。
