エネルギー価格の高騰や円安のため、日本でも物価が上がり、実質賃金が上がらない日本人の生活はどんどん貧しくなっています。
物価が上がる局面でも、物価以上に賃金が上がれば問題ありませんが、日本の実質賃金は約30年間も下がっていく一方。
失われた30年などと言われていますが、そもそもなぜ日本はここまで長期低迷が続いているのでしょうか？
また、日本が長期低迷から復活する方法はないのでしょうか？
そこで今回の記事では、世界の統計データをもとに論理的、科学的に不況下の経済政策を考察している「謎解き統計学｜サトマイ」さんの動画を参考に下記のポイントについて解説します。
- 日本が長期の不況から抜け出せない理由
- 失われた30年から復活する方法
緊縮財政で不況を脱する事は出来ない
サトマイさんによると、これまでの歴史上で緊縮策によって不況に歯止めをかけたというデータはないそうです。
むしろ、不況時に緊縮財政を行うと失業率の上昇、消費の落ち込みで更に経済が失速するというデータばかり。
また、緊縮策は経済的な落ち込みだけでなく、うつ病患者が増えるなど国民の健康も害する。
日本は世界の統計と逆をいっていて、悪手の政策を取り続けているとサトマイさんは指摘。
現在の日本には防衛費や社会保障費などの問題が山積しています。
岸田政権が財務省の言いなりになるようであれば、今まで以上の緊縮路線に進む可能性が高いでしょう。
増える防衛費や社会保障費を理由に消費税の増税などがあれば、更に日本が貧困化する可能性があります。
このままでは、日本の「失われた30年」は40年になってしまいます。
不況時に取るべき対策は積極財政
サトマイさんは不況時に取るべき対策は財政刺激策と指摘。
具体的には、積極的に政府がお金をばら撒いたり、消費税の減税など。
実際に積極財政で経済を復活させた事例と、緊縮財政で財政破綻した事例が動画で紹介されています。
積極財政のアイスランドは経済成長
不況時に積極財政で復活した事例として、金融危機後のアイスランドが紹介されています。
2008年のサブプライム問題から派生した金融危機の煽りを受けて、アイスランドは国家破綻レベルまで追い込まれました。
アイスランドはIMF（国際通貨基金）に助けを求めましたが、結果的にはIMFの緊縮要請を断り、積極財政を選択。
具体的には医療・社会保障費の維持、食糧費補助など、国民に対して歴史上最大の支援策を行いました。
その結果、2012年時点で3%の経済成長を達成しました。
緊縮財政のギリシャは財政破綻
一方、ギリシャは不況時にIMFの要請通りに緊縮策を選択して財政破綻しました。
ギリシャが行った緊縮策は下記の通り。
- 社会保障制度削減
- 増税
- 年金改革
- 公務員改革
- 公共投資削減
- 公益事業民営化
ギリシャの緊縮策は30年間も不況に苦しんでいる日本を見ているような政策。
日本が約30年も不況から抜け出せない理由がここにあります。
日本は緊縮財政一辺倒
動画に「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」という言葉が出てきますが、日本は歴史から学ばないし、経験からも学んでいない愚者にも劣る状況。
政府が積極的にお金を使うべき不況下で行われた政策が、馬鹿の一つ覚えのように続けられてきた緊縮財政。
緊縮策で経済が落ち込んでいるのであれば、アイスランドなどの事例を参考に積極財政に転換するという考え方を持つべき。
このまま緊縮政策が続けば、更に日本の国力は落ちていきます。
現状でも危険な状態ですが、これ以上国力が落ちれば、他国の侵略に遭う可能性もゼロではないでしょう。
緊縮財政はインフレ対策・積極財政はデフレ対策
この30年間、日本を苦しめてきたのが緊縮財政。
しかし、緊縮財政は絶対悪なのかというと、そういうわけではありません。
あくまでも経済対策の手法の1つ。
重要な事は、「緊縮財政はインフレ対策」であり「積極財政はデフレ対策」という点。
日本のバブル時代のように景気が過熱し過ぎた際には緊縮財政を行い、インフレを抑える対策を行うことが有効。
例えば、政府は国債の発行を控え、更に世の中に回り過ぎるお金を間引くために増税すれば、景気の過熱は冷めるでしょう。
実は、デフレで苦しんでいる日本で行われてきたことがインフレ対策である緊縮財政でした。
全く真逆の政策が行われてきたので、日本の景気は低迷し続け、約30年間も不況に苦しんできたわけです。
緊縮財政と積極財政のどちらかが正解というわけではなく、経済情勢に合わせて柔軟に使い分ける必要があります。
日本が復活する方法｜国民が正しい知識を持ち選挙権を行使する
約30年間も日本の国力を削り続けてきた政治家には大きな責任があります。
これまで進めてきた緊縮財政で経済が好転しないのであれば、他国の事例などを参考に政治家が政策を転換すべき。
約30年間、国民を不幸にし続けてきたわけですから日本の政治家は万死に値するといっても過言ではないでしょう。
しかし、その頼りない政治家を選んでいるのは我々国民。
実は、我々国民が自らを苦しめる緊縮脳を持った政治家を選んでしまっているということ。
動画の冒頭にサトマイさんは「選挙は国のお金の使い方を決める人を選ぶという側面がある」と言っていますが、現状の日本は国民が間違ったお金の使い方をする人（政治家）を選んでしまっているわけです。
つまり、日本経済復活のためには、我々日本人が国のお金の正しい使い方を知り、正しい使い方をする人（政治家）を選ぶ事がポイントとなります。
日本人は財政破綻論に洗脳されている。
財務省は8月10日に国債と借入金、政府短期証券の合計が 6月末時点で1,255兆1,932億円だったと発表しました。
『国の借金が国民一人当たり1000万円を超えた』というニュースを新聞やテレビなど見て、このままでは日本が財政破綻してしまうので大変だと思った方も多いでしょう。
日本人は完全に誤った財政破綻論に洗脳されています。
国債は政府の負債であって、国民の借金ではありません。
国債残高を国民一人当たりの借金として表現するのは完全なるミスリード。
政府の赤字は国民の黒字です。
実際、政府が国債を発行して財政出動すれば、世の中に出回る通貨の量が増え、景気は上向きます。
日本は財政破綻できない
そもそも日本は日本円（自国通貨）で国債を発行しているので、財政破綻（デフォルト）することはありません。
これは財務省のHPにも下記のように掲載されています。
『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない』
日本の財政破綻はあり得ないのであれば、デフレの今こそ国債を発行して政府が積極的に財政出動すべきです。
では、日本政府は無限に国債を発行して財政出動できるのかというと、それはできません。
国債を発行し政府が財政出動を行い続ければ、供給能力を超える需要が発生して、インフレがコントロールできなくなってしまいます。
つまり、国債を発行する際の制約は国債の残高や対GDP比ではなくインフレ率ということです。
まとめ
日本人は1日も早く「このままでは日本が財政破綻してしまう」という洗脳から目覚め、正しい政策を行う政治家を選ぶべきです。
しかし、前回の参議院選挙の投票率は52.05%でした。有権者の半分が票を捨てている状態。
日本国民が政治に興味を失って得をするのは、政治家であって国民ではありません。
国民が政治に興味を失い、選挙に行かない人が増えれば、政治家の思うツボ。
現在のような国民の方を顧みない、政治家達にとって都合の良い政治が繰り返されます。
誰がやっても日本経済は復活し得ないという諦めの空気が日本全体を覆っていますが、諦めてはいけません。
まだ、日本を復活させる事は可能。
緊縮財政を積極財政に転換すれば、日本経済は復活します。
副業しないと生きていけない、共働きでないと生きていけないという状態は異常だと思いませんか？
人生には選択肢があった方が良いと思いませんか？
例えば、一つの仕事に打ち込む自由。専業主婦（夫）になって子育てに専念する自由。
以前の日本のように、普通に頑張った人が普通に報われる社会を望んでいる方は多いでしょう。
以前の日本を取り戻すためには、多くの日本人がもっと政治に興味を持ち、自分達の生活を豊かにしてくれるであろう政治家を選挙で選ぶ必要があります。
