現役投資家FPが語る

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口座維持手数料とは?銀行に預金すると、お金が減る時代がくる?


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現在、非常に金利が低い状態で、お金をどう運用するか悩んでいる方が多いと思います。

 

実は、低金利で悩んでいるのは皆さんだけでなく、銀行も同じように低金利で収益が上がらず、苦しんでいる状態です。

 

そのような状況の中、いよいよ、銀行預金に口座維持手数料を導入するという話が現実味を帯びてきました。つまり、銀行にお金を預けていると手数料を取られ、お金が減るマイナス金利時代がくるかもしれません。

 

今回は、銀行の口座維持手数料についてと、口座維持手数料が導入された場合の対処法について解説します。

 

 

1.銀行預金でお金が減る?|口座維持手数料とは?

銀行にお金を預ければ、そこに利子が付いて増えるというのが、一般的な考え方であり、常識となっています。

現在の大手都市銀行の普通預金金利は、0.001%程度で100万円を預金しても年間の利子は、10円(税引き前)しか付きません。

 

しかし、銀行預金にお金を入れれば、少しとはいえ、お金は増えるわけです。その常識が変わるかもしれません。

 

口座維持手数料とは、銀行が預金者から口座を維持するための費用を徴収する手数料です。口座維持手数料を徴収することになれば、銀行にお金を預けるだけで手数料が取られるわけです。

つまり、金利よりも手数料の方が高ければ、銀行にお金を預けると減ることになり、マイナス金利状態となってしまいます。

 

 

2.なぜ、口座維持手数料が必要?

なぜ、口座維持手数料が必要になる可能性があるのでしょうか?それは、日本銀行(日銀)によるマイナス金利政策が影響しています。

マイナス金利政策とは、銀行が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス金利を適用するもので、銀行のお金を融資などに振り向けさせ、経済の活性化を狙う政策です。

  

マイナス金利政策は、日銀による金融緩和政策の1つで、現状、銀行の貸出金利も低金利が常態化し、銀行の収益力が低下しています。

 

では、日銀が金融緩和を止めればいいではないか、と思われるでしょう。しかし、日銀は金融緩和を止めるどころか、より緩和的な政策を進める必要性が出てきています。

なぜなら、米中の貿易戦争などの影響で、世界経済が減速傾向にあり、世界的に緩和的な金融政策がとられているからです。

アメリカは、大統領のトランプが公然と米国の中央銀行に相当するFRB(米連邦準備理事会)に対して利下げを要求しています。

 

よって、少しでも日銀が金融緩和に後ろ向きな姿勢を示せば、一気に円高になってしまいます。

 

日本経済は輸出業者が支えている面があるため、円高はマイナスです。円高が進めば、日本の株式市場は大幅に下落し、日本経済が大失速する可能性があります。

つまり、日銀は金融緩和を止めるどころか、マイナス金利の深堀りなど緩和を強める選択肢しかない状態になっていて、更に銀行の収益が悪化する可能性があります。

 

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銀行の収益が落ちている中、預金者から口座管理維持手数料を徴収する案が現実味を帯びてきています。

 

冷静に考えてみると、銀行が預金口座を維持管理するのにもお金がかかることが理解できます。ATMの設置・維持費用、店舗の維持費用、人件費などなど、考えれば結構な費用がかかります。

 

銀行が預金者から集めたお金を貸し出して儲かっている間は、収益から口座維持の費用を賄い無料にすることができます。更に預金者に金利を払うことにより、更に預金が集まり、銀行がより儲かる好循環が生まれます。

 

しかし、現在のように貸し出し金利が下がると、銀行が収益を上げることは難しくなります。収益が下がっても、ATMの設置・維持費用、店舗の維持費用、人件費などが減ることはないので、銀行経営は厳しくなるでしょう。

地方銀行は特に厳しく、今後10年間で地方銀行の6割は赤字になるともいわれています。

 

店舗の統廃合など、銀行としても色々と手を打ってはいますが、これ以上の合理化は難しくなってきているのが現状なのでしょう。

 

実際に個人の預金者にマイナス金利を適用するとなると、非常に影響が大きく、銀行にとっては、口座維持管理手数料の徴収は最終手段となるでしょう。

影響が大き過ぎて、マイナス金利は適用できないかもしれません。

 

しかし、現在の銀行の窮状と、個人預金者にもマイナス金利が適用される可能性がある点は認識し、準備をしておく必要があります。

 

 

 

3.マイナス金利時代は、タンス預金が増える?

銀行に預けているお金にマイナス金利が適用されるならば、タンス預金が増える可能性があります。

以前、マイナンバー制度の導入と、日本銀行(日銀)が銀行にマイナス金利を適用したことをきっかけに金庫がバカ売れしたことがありました。

 

今後、更にタンス預金を考える人が増えるかもしれませんが、私は、タンス預金は賢明な選択だとは思えません。なぜなら、タンス預金は、金利が付かないだけでなく、下記のようなリスクがあるからです。

 

・災害のリスク

タンス預金をすると、災害でお金を失ってしまうリスクがあります。耐火金庫を買えば、火災でお金が燃えてしまうことは防げるかもしれません。

しかし、地震による津波や、最近多発している洪水などの水害はどうでしょう。津波や洪水で金庫が流されてしまうリスクがあります。東北の大震災の際も、津波で多くの金庫が流されたようです。

 

災害でお金を失っても火災保険で補償されるのではないかと考える方もいるでしょう。しかし、火災保険では災害による現金の損害は補償されません。また、地震保険でも現金は補償対象外です。

 

つまり、豪雨による洪水で金庫が流されたり、地震による津波で金庫が流されると、火災保険や地震保険では現金は補償されません。

 

・盗難のリスク

タンス預金は盗難のリスクもあります。金庫ごと強盗に遭うという事件もあります。実は、盗難でお金を盗られた場合、火災保険で補償されます。

しかし、盗難で補償される現金の上限額は30万円程度となっています。

 

つまり、タンス預金として数百万、数千万というお金を自宅に保管しておくと、盗難の面でも非常にリスクが高いということが分かります。

 

・インフレのリスク

タンス預金として現金を手元に置いておけば、額面は減ることはありません。つまり、元本保証です。しかし、お金の価値は変動します。

インフレで物価が上がれば、相対的にお金の価値は下がります。タンス預金は、額面が減ることはありませんが、増えることもありませんので、インフレになった場合には、実質的に資産を減らすことになってしまいます。

 

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日銀が物価上昇2%を目標にしているのであれば、2%を超える利回りで運用する必要あります。物価上昇率以上の利回りで運用できなければ、額面は減ってなくても、実質的に資産は目減りすることとなります。

 

 

4.マイナス金利時代のお金の預け先とは?

現金として手元に置いておいてもリスクがあるのであれば、ある程度のリスクをとって、資産運用を行うことが必要となります。しかし、どうしても元本割れを避けたお金もあると思います。

例えば、子供の教育費として、まとまった金額の定期預金があり、数年間は使う予定がないといった場合です。

 

数年間は使う予定のないお金があり、どうしても元本割れを避けたい場合は、個人向け国債(変動10年)が選択肢となるでしょう。

 

個人向け国債(変動10年)であれば、1万円から購入でき、購入してから1年が経過すれば、換金可能です。換金時に直近2回分の利子は差し引かれますが、受け取った直近2回分の利子を返すだけなので、元本割れをすることはありません

 

また、個人向け国債(変動10年)は、変動金利を採用しています。市場の金利の動きに応じて適用される利率が半年ごとに変動します。よって、市場金利が上昇すれば、受け取れる利金も増えることになりますので、インフレへの備えにもなります。

 

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まとめ

口座維持手数料の導入は、日本では反発が強く、導入される可能性は低いかもしれません。また、ヨーロッパの国のように口座維持手数料がかかるのは、残高1億円以上の預金者だけなど、一定の配慮がされる可能性があります。

 

普段、公共料金などの引落用として使っているような口座には口座維持手数料がかかることはないかもしれませんが、定期預金にまとまったお金を預けている方に関しては、口座維持手数料がかかる時代がくるかもしれません。

 

よって、マイナス金利が適用される時代がくる可能性があることを知り、あらかじめ自分の資産をどこに預けておくべきかを考えておく必要はあるでしょう。

日本人はタンス預金が好きなので、口座維持手数料が導入されることになれば、タンス預金が増えるかもしれません。しかし、上記の通り、タンス預金は非常にリスクが高いことは認識しておいて頂きたいと思います。

 

個人的には、日本で個人の預金者にマイナス金利が適用されるようになれば、日本人にとって資産運用を考えるきっかけとなり、結果的に日本人にとってプラスになるではないかと考えています。