2023年6月16日、政府は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定しました。
骨太の方針の中には、終身雇用を前提とした退職金の課税ルールを見直す案が含まれています。
見直しの理由は、退職金の税制が終身雇用を前提としていて、若手や中堅の社員に離職・転職を思いとどまらせる一因となっているとされているから。
このままだと、退職金に対する税制優遇は縮小され、多くの方にとって増税ということになります。
そこで今回は、下記ポイントについて解説します。
- 退職金の税制とは？
- 退職金税制の変更内容は？
- iDeCoへの影響は？
- 退職金税制が変更される理由は？
- 増税は必要なのか？
退職金の手取りが減ったら困るという方は参考にしてください。
退職所得税制とは？
まずは、退職所得税制について簡単に解説します。
退職金（退職手当）を一時金で受け取る場合、退職所得となり所得税・住民税の課税対象となります。
ただし、退職所得には退職所得控除があり、受取額から下表の額を控除することができます。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数 ※80万円に満たない場合には、80万円 |
| 20年以上 | 800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 - 20年) |
（参照：国税庁タックスアンサー「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」）
例）勤続年数が30年の場合
退職所得控除額
800万円 ＋ 70万円 × (30年－20年) ＝ 1,500万円
仮に30歳から30年間、勤務して60歳の時に一時金で退職金1,500万円を受け取る場合、受取額（1,500万円）が退職所得控除額（1,500万円）以下のため、非課税となります。
退職所得控除の変更内容は？
退職所得控除が勤続年数20年以下に比べて、20年超で優遇されている点が問題視されています。
変更内容の詳細は全く決まっていませんが、下記のように勤続年数が長い人と短い人で差がでないように変更する案が出ています。
『勤続20年以上の控除額を、勤続20年未満に揃え一律40万円とする』
仮に、上記のような変更があった場合、勤続30年で1500万円の退職金を受け取ると、退職所得控除が1200万円（40万円×30年）となるので、所得税・住民税が課税されることになります。
iDeCoへの影響大
退職金のない企業に勤めている方やフリーランスの方などは今回の改正は関係ないと考えている場合もあるでしょう。
しかし、iDeCoや小規模企業共済を一時金で受け取る場合には退職金と同じように改正案が大きく影響します。
iDeCo（イデコ）を一時金で受け取る場合は退職所得とみなされ、掛金の拠出期間を勤続年数とみなして退職所得を計算。
退職所得の計算方法が変更されれば、所得税・住民税が増税となり受け取れるiDeCoの一時金が減る可能性があります。
iDeCoを年金で受け取れば影響なしと言う意見もありますが、一時金で受け取る方が節税になるケースが大半。
今回の改正で転職が促進され終身雇用制度が衰退していけば、受け取れる退職金も少なくなるでしょう。
そうなれば、老後資金の準備にはiDeCoが今以上に重要になります。
iDeCoは転職しても持ち運びができる、また、フリーランスのような働き方には退職金代わりになるので貴重な老後資金準備の手段。
公的年金は減らす（マクロ経済スライド）、NISAの拡充（資産所得倍増計画）で老後は自分で何とかしろと政府は言っているくせに梯子を外すようなもの。
なぜ、今回のような改正案が出てくるのか理解に苦しみます。
なぜ、退職金税制の変更が必要なのか？
今回の改正案は、1つの企業に長く務めるのではなく、成長分野などへの転職（労働移動）を促したい狙いからこうした検討をしているといわれています。
退職所得控除の仕組みは勤続年数によって差があり、転職すると不利になるため円滑な労働移動を阻害していると指摘されてきました。
本当にそうでしょうか。私には転職を妨げているなんて詭弁にしか聞こえません。
退職所得の仕組みについて理解している人は少数でしょう。大体の人は自分が退職金を受け取る時に知る程度。
よって、退職所得控除の仕組みが転職を妨げているとは思えない。
退職金税制の改正は単なる増税としか思えません。
そもそも転職が労働者にとって良いことなのでしょうか？
１つの企業に勤め上げることだって立派なこと。転職が善で終身雇用が悪という切り分けは意味不明。
成長産業に労働移動を促すといいますが、既存の産業から労働者が減ったら我々の生活に支障が出る可能性もあります。
また、転職が増えれば（雇用が流動化すれば）給与が上がるなど絵空事。
終身雇用が全盛期の時代でも景気が良ければ給料は上がっていました。
つまり、企業の利益が増えなければ、給与は上がりません。
政府のやることは、企業に賃上げを要求することではなく、既存の産業を含めて企業が躊躇なく賃上げができるような経済環境を整えること。
今のような緊縮財政を続けていては、継続的に給与が上がるような経済状態にはなりません。
また、リスキリング（学び直し）と盛んに言われていますが、スキルアップしてどんどん好条件の企業に転職できる人はどれだけいるのでしょうか。
このままいけば、リスキリング（学び直し）でスキルアップできる一部の超エリートと、その他スキルアップできない大多数の間に格差が生まれる事になるでしょう。
政府が目指す 「分厚い中間層を復活させる」状況とは真逆の事が起こります。
防衛費の増額や少子化対策のために増税は必要？
退職金税制が改正されれば、多くの方にとって増税になります。
防衛費の増額や少子化対策を考えると、退職金を受け取る際の増税もやむなしと考えている方もいるでしょう。
しかし、増税は不要。
日本には最強の安定財源である自国通貨建ての国債があります。
防衛費の増額も少子化対策の財源も国債発行で全く問題はない。
日本は日本円（自国通貨）で国債を発行しているので、財政破綻（デフォルト）することはありません。
これは財務省のHPにも下記のように掲載されています。
『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない』
現状の日本が財政破綻する可能性がゼロである理由については、下記記事で詳細に解説していますのでご参照ください。
防衛費や少子化対策を理由に増税すれば、復活の兆しがある日本経済に冷や水を浴びせることになります。
まずは国債を発行して財政出動すれば、民間の消費や設備投資を喚起して景気が浮上するので税収は増えます。
税収が増えれば、新規国債の発行残高も減るでしょう。
プライマリーバランス（PB）黒字化の可能性もあります。
現状の政治が続く限り日本の衰退は止まらない
このまま日本国民が政治に興味を持たなければ、国民を苦しめるような政策が続くでしょう。
国民を顧みない政治家達に好き放題やられます。
政治に関わっても生活は変わらないと言う方がいますが、政治に関わらないから生活が苦しくなっているのです。
国民が声を上げなければ、少しずつ負担増が進められていきます。
社会保険料と税の国民負担率は47.5％。現在は5公5民ですが、それが6公4民や7公3民になるかもしれません。
票を入れる野党が無いと言う方が多いですが、育てるくらいのつもりが無ければ我々庶民の生活は苦しくなる一方。
少しでも可能性のある候補、政党を探して投票しなければ、日本の凋落は止まらないでしょう。
まとめ
今の政治家たちは一体どこまで国民を苦しめれば気が済むのでしょうか？
財務省の言いなりの政治家が権力を握る限り、日本の未来はくらいでしょう。
日本経済復活のためには、財務省の暴走を止める政治家が必要。
現状、「今だけ金だけ自分だけ」という政治家ばかり。
しかし、現在の政治家を生み出してきたのは我々国民です。
この腐った政治の流れを止められるのも我々国民です。
政治に興味を持ち、選挙権を行使すれば事態を改善できる可能性があります。
日本人は優秀で真面目。
よって、正しい政治が行われれば、日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた時代のように力強く復活できます。
