2024年から始まる新NISAに向けて投資を始めてみようと考えている方も少なくないでしょう。
投資を始めるまでにいくら貯めておいたらいいのでしょうか。
今回の記事では、投資を始める前に準備すべき生活防衛資金について解説します。
投資を始めるまでに準備すべき生活防衛資金とは？
投資を始めるのであれば、「生活防衛資金を貯めてから余裕資金で始めましょう」と聞いたことがある方も少なくないでしょう。
生活防衛資金とは、人生で起こり得る万が一のトラブルに備えた資金のことです。
例えば、病気やケガで高額な医療費が必要になったり、会社が倒産して収入が途絶えたりした際に備えるためのもの。
生活防衛資金としては、サラリーマンであれば生活費の6ヶ月～12ヶ月分程度、フリーランス（個人事業主）であれば1年分程度あればいいでしょう。
投資を始めるのであれば、生活防衛資金が貯まってから余裕資金で始めるのがベストであるのは間違いありません。
突発的なトラブルに遭い急遽、資金が必要になった時に投資資金が損失を抱えているケースもあるから。
例えば、100万円投資して評価額が90万の時、つまり10万円の含み損を抱えている時にまとまった資金が必要になるなど。
上記のような事態を避ける為には生活防衛資金があった方がいい。
しかし、私は生活防衛資金が貯まっていなくても投資を始めるのもアリだと考えています。
生活防衛資金が貯まる前に小額から投資を始める
当ブログでおすすめしているインデックス投資であれば、生活防衛資金を準備することは必須ではありません。
実際に、貯金が苦手で投資を始める前に使ってしまう人や貯められない人もたくさんいます。
しかし、インデックス投資なら少額から始めることができます。例えば、月に3万円を貯金しているうちの1,000円を投資に回すと考えてみましょう。
個別株のようにまとまった資金は不要で、投資信託なら100円から始めることができます。さらに、ポイントの活用も可能。
少額投資やポイント投資なら失敗しても損失は抑えられます。
少額での投資を始めることで、貯蓄にも意識が向くことが期待できます。また、インデックス投資で成果を感じるまでには時間が必要なので、早く始めることが重要。
インデックス投資を始めて心地よく感じなければ、いつでも積立をやめることができます。無理に続ける必要はありませんし、実際に続かないこともあります。
実際に投資を始めてみないと、評価損を抱えた時の気持ちなど、分からないこともたくさんあります。
大金がないと投資はできないというのは勘違い。
少額で投資を始めれば、更に投資をしたいという気持ちになるきっかけにもなります。
例えば、やる気が出ない時には3分など短時間だけ勉強しようと決めて始めると、そのまま続けてしまうという傾向がありますが、少額投資も同じ。
始めてみると、続けてやってしまう傾向があります。
毎月500円だけでも積立投資を試してみると、少し額を上げて続けたいという気持ちが湧いてくるかもしれません。
何事も最初の一歩が重いですが、その一歩を軽くすることが大切です。
必要であれば取り崩して使う
少額投資でおすすめなのがNISA制度の活用。
来年から新NISAが始まりますが、今年のNISAから始めるといいでしょう。
NISAであれば、突発的なトラブルなどでまとまった資金が必要な際にすぐに現金化することができます。
生活防衛資金では足りないときは、NISAで積み立てた資産を取り崩せばいいのです。
税制メリットがある制度としてはiDeCo（イデコ）もありますが、iDeCoの活用には注意が必要。最低の拠出額が5000円からで原則60歳まで現金化ができません。
なお、現行NISAは資産を現金化してしまうと非課税枠の再利用ができませんが、新NISAでは非課税枠の再利用が可能となります。
資産所得倍増計画の真意とは？
現状、投資をやっていない方は少しでも早く投資を始めるべきです。
生活防衛資金が貯まるまで待ってから投資を始めるなどと悠長な事を言っている場合ではありません。
その理由は、岸田政権が「資産所得倍増計画」を推し進めているから。
以前は「所得倍増計画」でしたが、「資産所得倍増計画」に変更されました。
「資産所得倍増計画」の真意は「所得を増やすことに関して政府が非課税制度を拡充してやるから国民は自分で資産を増やす努力をしろ」と丸投げした状態。
つまり、国民自らがリスクを取って自助努力で老後の資産を増やせということ。所得を増やせるかどうかは自己責任。
ニーサ（NISA）制度の拡充を「岸田NISA」などと呼び、前向きに捉えている方がいますが、あまりにもお人好し。
日本人の老後を支える社会保障制度は、今後ますます自助努力を前提とした制度になっていく可能性があります。
であれば、政府が用意した制度を使って速やかに投資を始める必要があります。
政治への意識が変わらなければ日本の凋落は止まらない
個人個人の備えと同時に取り組むべきなのが政治への関与。
個人ごとの備えも日本の衰退がこのまま続くとムダになる可能性があります。
このまま日本が沈み続ければ、自分だけは逃げ切ろうと考えても殆どの人が逃げ切れずに悲惨な状況に陥るでしょう。
ニーサ（NISA）制度の拡充を「神改正」や「岸田NISA」などと言って喜んでいる場合ではありません。
政府は国民をバカにし過ぎですし、日本人は我慢し過ぎです。
政府の最も重要な仕事は日本をそして日本国民を豊かにする事ではないでしょうか？
しかし、今の日本政府が行っていることは国民を貧しくて不幸にする政策ばかり。
日本人はもっと怒るべきです。政治家は本気で国民を国を豊かにするつもりはあるのかと。
その意思表示の方法の1つが選挙。
しかし、諦めムードの中、約50％の人たちが票を捨ててしまっている状態。
これでは日本を本気で豊かにしようと考える政治家は生まれず、長期低迷から抜け出すことはできません。
日本には大きなポテンシャルがあるので正しい政策さえ行われれば、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時代を取り戻す事もできます。
ただし、残された時間は確実に減っている。
日本が復活できる可能性がある間に我々国民が目を覚ます必要があります。
まとめ
投資を始める際には、生活防衛費資金を貯めてから余剰資金で行うのがベスト。
しかし、インデックス投資であれば、生活防衛資金を貯めながら少額で始める事ができます。
日本人の老後を支える社会保障制度は、今後ますます自助努力を前提とした制度になっていく可能性があります。
よって政府が用意した制度を使って一日でも早く投資を始めるべきです。
また、個人個人の備えと同時に取り組むべきなのが政治への関与。
日本が復活できる可能性がある間に我々国民が目を覚まさなければ、個人ごとの備えもムダになる可能性があります。
